＜朝日新聞より＞

『　千葉県九十九里町片貝の「九十九里いわし博物館」で昨年7月30日朝、職員2人が死傷した爆発事故で、千葉県警捜査一課などは27日、関係者の証言や状況から、爆発の原因は、文書収蔵庫内で燻煙(くんえん)殺虫剤を使った結果、床下から流入した天然ガスに引火した、と断定した。調べでは、同館床下の地表からは天然ガスが吹き出していた。床にはエアコンの配水管を通す穴があり、この穴を通じてガスが文書収蔵庫内に充満。燻煙殺虫剤の火花が引火したと結論付けた。同課などは業務上過失致死傷容疑で捜査を進めていたが、事故を誰も予見できなかったとして捜査を終結した。　』

　その町周辺に住まわれている方々は先祖伝来天然ガスから管を自宅に引いてガス代を無料にしているそうだし、誰も予見できなかったというのも見ていてなんか納得出来ない。建物の設計者や土地の人間が事故の可能性を考えなかったということなのか・・。北大の市川勝教授らが牛の糞尿から発生するメタンガスを彼らが開発したセラミックス触媒と混ぜてベンゼンと水素に変えることに成功したというニュースもあったし、結構日本にはいろいろとエネルギー源があるんだなあということはわかったのだけれども・・。

＜読売新聞12/11付より＞

『　NHKは10日、元チーフ・プロデューサー逮捕など一連の不祥事について、視聴者の意見を聞く特集番組「NHKに言いたい」を19日午後9時から放送すると、発表した。番組は二時間程度で、生放送。海老沢勝二会長が出演し、視聴者からファクスやメールで寄せられた意見を幅広く紹介し、海老沢会長本人が答える。さらに、評論家で21世紀政策研究所理事長の田中直毅さんを司会に、数人の有識者と海老沢会長が、信頼回復に向けてNHKに求められていること、公共放送に問われているもの、受信料制度などについて討論を行う。NHKが、公共放送のあり方などについて視聴者の意見を聞く同様の番組は、1992年のNHKスペシャル「禁断の大国・ムスタン」やらせ事件以来。　』

　昨晩サッカー・Jリーグのチャンピョンシップ(2回戦制)浦和レッズ対横浜F・マリノス第2戦は1-0で浦和が勝ち、一勝一敗となってPK戦までもつれ横浜Mが4-2で制し、二年連続三度目の年間優勝を飾ったが、その試合を7:30～10:30まで延長して放映したNHKをみていると、3時間コマーシャルのない放送は民間では出来ないことなのだろうしNHKで流れてよかったと思った。不祥事の続くNHKに対しては受信料支払い拒否が11万件を超え増え続けているらしい。携帯電話でテレビを見る方たちも最近いらっしゃるだろうがその方たちからは受信料は取れているのかなあ。フランスでは国営放送と民間トップの放送局(TF1)が共同でアメリカのCNNや英国のBBCのような国際情報テレビ局( CI I )を来年開局するそうだけれど、NHKも何か世界規模で日本主導の価値観を伝えるメディアを設立しても面白いかもね。まあ今でもある程度は世界中でNHKの放送は見れるようだからそれでいいのかなあ。世界で日本語を理解できるのはフランス語を理解する2億6千万人ほどはいないだろうからね、今は。

【追記・朝日新聞12/18付】

『　NHKが一連の不祥事への視聴者の意見に答える、19日夜の特集番組「NHKに言いたい」の出演者が17日、決まった。出演者は経済同友会代表幹事の北城恪太郎さん、テレビマンユニオン副会長の今野勉さん、連合会長の笹森清さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、雪印乳業社外取締役で全全国消費者団体連絡会事務局長の日和佐信子さん、中央大学教授でNHK経営委員の堀部政男さん。海老沢勝二会長も出演する。司会は評論家の田中直毅さん。放送は午後9時～11時15分。』

＜読売新聞12/4付より＞

　『　警視庁の捜査員が摘発から免れる方法を教えた見返りに、金融会社社長から現金200万円を受け取っていたことがわかり、同庁は3日、組織犯罪対策4課警部補の磯脇清春容疑者(52)を収賄容疑で逮捕、別の詐欺容疑で逮捕されている会社社長ら2人を贈賄容疑で再逮捕した。磯脇容疑者は、ほかにも数百万円を受け取っていた疑いがあるといい、同庁で余罪を追及している。贈賄容疑で再逮捕されたのは、金融会社「日商ファンド」社長・田辺秀雄(58)、同社経理担当社員石井美紀(38)両容疑者。2人は、「株の代金の2割を出資すれば、残り8割は低利で融資する」などと持ちかけて金をだまし取る「ニ八商法」で、顧客5人から計3200万円をだまし取った詐欺容疑で11月12日、警視庁に逮捕された。調べによると、磯脇容疑者は、田辺容疑者がニ八商法をしていることを知りながら黙認したうえ、摘発を免れる方法を教えてほしいと頼まれ、「苦情のあった顧客には金を返したほうがいい」などと教えた見返りに、昨年10月と12月の2回、中央区にある同社の社長室で田辺容疑者から現金100万円ずつ、計200万円を受け取った疑い。3人は容疑を認めている。磯脇容疑者は、約12年前、当時の上司の紹介で田辺容疑者と知り合い、約4年前には田辺容疑者がニ八商法を手掛けていることを知ったという。磯脇容疑者は1970年に同庁に採用され、99年3月、暴力団などの取り締まりにあたる捜査4課(現・組織犯罪対策4課)に配属された。　』 (住所略)

　その金貸しを紹介した元上司もちょっと怪し・・・。時効なんだろうから正直に暴露してしまえばよいのに・・・。テレビで警察庁裏金疑惑(もう疑惑ではなく事実ではあるが・・)についてやっていた番組があったが、庁内では裏金＝運営費と隠語で使っていたらしい。明日ザ・スクープの動画がネット上でオープンするらしいが少し楽しみ。

ポケットに覚せい剤　厚木市役所2職員を逮捕。

＜新聞12/4付より＞

『　警視庁碑文谷署は3日までに、覚せい剤取締法違反(所持)などの疑いで、厚木市役所の道路総務課主任山口塁容疑者(34)と、道路管理課主任佐藤隆通容疑者(34)を逮捕した。調べでは、山口容疑者は11月19日、東京都目黒区八雲の路上で職務質問された際、ズボンのポケットに覚せい剤約0.003グラムを所持していた疑い。佐藤容疑者は、山口容疑者が同月15日に中野区の路上でイラン人から購入したとみられる覚せい剤を、翌16日に市役所で渡され所持したほか、自宅で大麻3.1グラムを所持した疑い。　』 (住所略)

　善悪よりも法律よりも、金と快楽に走る公務員が多くなれば、結局そのしわ寄せは納税者にかかってくる・・・。

＜読売新聞(アテネ・結城和香子記者)より＞

『　サンフランシスコ・クロニクル紙は2日、米大リーグ、ヤンキースのジェーソン・ジアンビ(33)が、米連邦大陪審に対し昨年12月、ヒト成長ホルモン(hGH)と筋肉増強剤テトラハイドロゲストリノン(THG)の使用を証言していたと報じた。ジアンビはこれまで、薬物使用を否定していた。同紙によるとジアンビは、少なくとも3年間にわたり筋肉増強剤を使っており、ヤンキースで41本塁打を放った2003年には、hGHを使用したことを認めた。証言は、ジアンビがどのようにでん部に注射したかなど細部に及んでいる。ジアンビは、ジャイアンツのバリー・ボンズのトレーナーのグレグ・アンダーソン氏に、2002年11月、日本での日米野球の期間中に接触、その後、同氏からも薬物を入手するようになったと語っている。大陪審はジアンビに、事実を告白すれば訴追はしないことを条件に証言を迫ったとされる。　』

　大金もらっても身体を蝕むドーピングをしていれば一生かけても使い切れないだろうに。彼を薬物に追い込むほど大リーグファンの期待は大きいと考えるべきなのか、努力嫌いの見栄っ張りの金亡者と考えるべきなのか。いずれにしろ彼以外にも多くの選手が使用していることだろうから、いっそのことボディービルの世界のように別個に薬物ありのリーグでもつくったら如何でしょうかね。

大リーグも検査強化

＜読売新聞(ニューヨーク・三橋信記者)より＞

『　米大リーグ、ヤンキースのジェーソン・ジアンビ内野手が昨年12月、米連邦大陪審に対し、薬物使用を認める証言をしていたとのサンフランシスコ・クロニクル紙の報道を受け、大リーグ機構のセリグ・コミッショナーは2日、メジャーリーガーに対する薬物検査強化の方針を明らかにした。セリグ・コミッショナーは「マイナーで実施されている厳しい薬物検査を、メジャーでもおこなえるよう選手会に働きかける」とコメント。来春のキャンプからの実施を目指す。大陪審で薬物使用を認めたとされるジアンビだが、大リーグで全選手の薬物検査が義務付けられるようになったのは今シーズンからのため、機構から処分を受けるかどうかは不透明。ただし、かつてMVPを獲得した現役の大物選手が、自ら注射をするなど、細部にわたって薬物使用を認める報道をされたことに加え、バリー・ボンズ(ジャイアンツ)、陸上女子のマリオン・ジョーンズらが同様に大陪審で証言をおこなっていることなどから、球界、スポーツ界に波紋を投げかけそうだ。　』

　西武の松坂大輔投手(24)が2日、推定年俸2億5千万円で来期の契約更改したそうだけれど、彼が小学校の卒業文集で書いた「野球選手になって100億稼ぐ」という"公約"を守るためには、やはり大リーグに行って成功しないと稼ぎ出せないだろうなあ。その頃までには薬物打者や違法バットを使う選手を一掃しておいてくださいよね、セリグ・コミッショナーさん。

＜ジュネーブ1日時事より＞

　『　たばこの消費削減を目的とする「たばこ規制枠組み条約」が来年2月28日に発効することになった。ペルーが批准手続きを行い、批准国が日本、インドなど40カ国となったため、規定によって90日後に自動的に発効する。同条約は公衆衛生分野としては初の国際条約で、昨年5月の世界保健機関(WHO)総会で採択された。たばこ広告は5年以内に原則禁止、さらに「ライト」「マイルド」など健康被害が少ないとの誤解を与えかねない表示にも一定の規制が課せられる。　』

　JTのコマーシャルを見るのもあと五年か・・。

＜読売新聞より＞

『　三井物産が虚偽データを使ってディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)を販売していた問題で、同社の槍田(うつだ)松瑩(しょうえい)社長が石原慎太郎知事に謝罪できずにいる。石原知事ら幹部がおかんむりで、「トップの謝罪で終息ムードを作るわけにはいかない」と突っぱねているためだ。同社は、約80億円とされる補助金相当額や自治体に返還する方針を示すなど懸命に善後策を探っているが、都は刑事告発の準備を進めるなど追求の手を緩める気配はない。同社は11月18日に都に事態を報告。22日に不正を発表し、槍田社長は25日に千葉県知事、26日に埼玉県知事に謝罪した。しかし、都には、石原知事が20日から東南アジアを訪問したため、副知事に謝罪を打診したが、面会を拒まれた。27日の知事帰国後も謝罪拒否に遭ったままだ。都の強硬姿勢の背景には、石原都政の成果であるディーゼル車規制に水を差され、身銭を切って協力してくれた運送会社の不信感を招いたことへの怒りがある。都が三井物産への要求として検討しているのは、同社の装置購入者に都が払った約18億円の補助金返還のほか、代替品取り付け時の休業補償や代車手配など。都幹部は「あらゆる選択肢を排除しない」としている。』

補助金80億全額返還へ

『　三井物産は30日、同社が販売したディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)について虚偽の検査データを東京都に提出していた問題で、DPFの購入者に対して国や東京都などが支出した補助金を全額返還する方針を明らかにした。返還額は約80億円に上るとみられる。返還する補助金は、同社が販売したDPF計2万5百台分に対し、東京都など首都圏の8都道県市や国土交通省などが支出していた補助金で、同社では1台当たり約40万円と推計している。補助金は、DPFを購入した運送業者などに支払われているが、「購入者を通じて、三井物産に支払われたことは間違いない」(同社首脳)として、全額返納するための手続きを開始した。　』

　三菱自・ふそうに続いて国土交通省は今度は三井物産にだまされたというわけか。せっかく排ガス規制をしてもこんなグローバル商人企業の国賊的な背信行為があったら遅々として進まない。人類の繁栄を主に考えるということを先の会議で話されていた石原知事にとって国や環境よりも自分たちの組織、金が大事というようなこの商人たちの行為を許せないという気持ちは非常に良くわかるような気がする。全額返済するとしても刑事告発され裁判となり株主訴訟が起こされるのだろうから、売上高は上位としても、尊敬される企業のこんなランキングが日本にあったとしたら、ずいぶんと順位を落としたことでしょうね。

＜読売新聞(伊藤彰浩記者)より＞

『　覚せい剤を運び屋に渡し中国から日本への密輸を組織したとして、中国司法当局から麻薬密輸罪に問われている武田輝夫被告(61)＝名古屋出身＝に対する初公判が30日午前(日本時間同)、遼寧省大連市の中級人民法院(地裁に相当)で始まった。中国公安省の調べによると、同被告は、昨年7月、同省大連、瀋陽の両空港から覚せい剤を密輸しようとした日本人が拘束された事件で、日本人「運び屋」を組織する「黒幕」的役割を果たした。武田被告も、容疑を認めており、今後の審理では極刑の可能性もある。同被告は、今年6月広東省深圳で覚せい剤約3キロを所持していて拘束され、9月に起訴されていた。武田被告は、日本国内一都六県の資産家宅を狙った「日中強盗団」の主犯格として日本から国際指名手配されている暴力団組員。一連の覚せい剤密輸事件では、瀋陽空港から覚せい剤を持ちだそうとして拘束された日本人男性が今年2月に死刑判決(控訴中)を言い渡されている。武田被告から覚せい剤を買った疑いで北京で拘束された邦人男性の初公判も行われる。　』

　彼は本当に日本人なのだろうか・・・・。何年か前に、マレーシアを旅行中知らぬ間にバッグに仕込まれ麻薬の運び屋にされ死刑判決を受けた邦人会社員グループの人達が無実を訴えている、というニュースがあったけれども、あれからどうしたのかなあ・・・。同じ死刑判決を受けるとしてもその意味は雲泥の差があるように思う。

【追記＜読売新聞(伊藤彰浩記者)12/1付より＞】

裁判長、傍聴記者団と握手

『　覚せい剤密輸に関与した日本人の武田輝夫被告に対する初公判が30日、行われた中国遼寧省大連の中級人民法院(地裁に相当)で、審理終了後、法服を脱いだ裁判長が傍聴席にいた日本人記者団に駆け寄って握手を求める珍しい場面があった。市内中心部から車で30分の同法院は、大連看守所(監獄)に隣接し、周辺には商店、食堂もない郊外の辺鄙な場所に位置する。同日はさらに全面改装中の建物が朝から停電で、関係者は寒さに震えっぱなし。担当の劉軍裁判長は午後1時半に審理を終えた後、セーター姿で裁判官席から降り、「寒い中ご苦労さまでした」と代表取材に入った5人の記者に一言。さらに「裁判は公開が原則だ」とし、次回公判の傍聴希望者は「申請を出してほしい」と語りかけた。中国の裁判官は傍聴者に対して高圧的な姿勢を取るのが一般的。異例の対応については、「日本の対中イメージを良くしたいとの中国側の意欲の表れではないか」との声もでている。　』

　記者に対して友好的な態度を取って日本の対中イメージが良くなると考えるほど裁判官も記者も単純ではないと思うけれど・・・。まだ辺鄙な地裁レベルでの公判で設備不良だったから、ただその劉さん個人の人間性から握手しただけでしょ、って考える私が単純か・・。

＜読売新聞(カイロ支局)より＞

『　イラク暫定政府のダウド国家安全保障担当国務相は25日、米・イラク軍による反米武装勢力掃討作戦が行われた中部ファルージャで、化学兵器製造のための研究施設が見つかったと発表した。ダウド国務相は記者会見で「殺傷力のある爆発物や毒物を作る準備をしていた研究施設をイラク国家警備隊が発見した。製造法に関する冊子や解説書も見つかった」と述べた。　』

　イラク戦争が正当化されるということか・・・。明日から「ニュースの天才」(邦題)(www.news-tensai.jp)という米国で実際に1998年にあった捏造記事事件を基にした映画が上映されるということですが、本当に見つかったかどうかは写真や映像など実際に見ないことには信用してはいけませんかねえ。わかりません。

＜新聞より＞

『　合成麻薬MDMAをカナダから在日米軍横須賀基地内あてに発送させ、大量に国内に持ち込んだとして麻薬取締法違反(営利目的密輸入)などの罪で問われた米国籍で軍属ベイブ・アントニオ・コール(26)と、同、無職ウィリアム・ユージン・ジェンキンス・ジュニア(28)の両被告の判決公判が24日、横浜地裁であった。山崎学裁判長は「軍事郵便制度を違法薬物の密輸手段として悪用しており、犯行様態は計画的かつ大胆である」とし、それぞれ懲役7年、罰金300万円(求刑懲役8年罰金300万円)を言い渡した。判決によると、コール被告は7月10日、数人と共謀しカナダのバンクーバー市内からMDMA約3万錠を軍事郵便物として発送させ、国内に持ち込んだ。ジェンキンス被告は同12日、同様の手口でMDMAなど約2万錠などを輸入したが、横浜税関で発見された。山崎裁判長は「１回につき4万～5万円の報酬金欲しさから自分の私書箱を密輸グループに使用させた安易で利欲的な犯行だ」と指弾した。横須賀基地をめぐる薬物乱用では、米海軍犯罪捜査局の調べで19人が処分されている。神奈川県警は同基地所属のイージス巡洋艦「ビンセンス」の元乗員を主犯格とみて捜査している。　』

　7年の懲役ね～。日本の税金で彼らを7年間収監するわけか。300万円の罰金じゃあ足らないなあ・・・。

『　日本新聞協会は、今年4月以降の新聞を読んで最も幸せな気分になったニュースと、その理由を募集する。「HAPPY NEWS大賞」1点と「HAPPY NEWS 2004」を複数選び、来年4月6日(新聞を"よむ"日)に発表する。応募は、記事の切り抜き(記事が手元にない場合はその内容)を同封し、①記事が掲載された新聞名、掲載月日、朝夕刊の別②「HAPPY」になった理由(400字以内)③郵便番号、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号ーーを明記のうえ、郵送かインターネット上で。あて先は〒110・8543　日本新聞協会「HAPPY NEWS」係(℡03・3591・4407)。または、協会サイト(http://www.readme-press.com)から。締め切りは来年2月28日。　』

　来年の2月までにそのようなニュース記事にめぐり合えればいいけれども、今のところ紀宮様のご婚約話かなあ・・。

　＜読売新聞(笹沢教一記者)より＞

『　米中央情報局(CIA)は23日、イランや北朝鮮などの大量破壊兵器技術の拡散に関する調査報告書を公表した。公表されたのは、連邦議会に提出された昨年7月から12月などの調査結果。同兵器の技術や物資の移転先としてイランなどの"ならず者国家"５か国とアル・カイーダなどの国際テロ組織を挙げ、技術や物資の主要供給源として、ロシア、中国、北朝鮮のほか、パキスタンの科学者カーン博士が率いる核の闇市場ネットワークを挙げた。唯一、移転先と供与国の双方に挙げられた北朝鮮については、昨年下半期だけで、イランの核開発計画への関与のほか、過去に中国やロシアから供与された弾道ミサイル技術や物資を、中東や南アジア、北アフリカへ供与したと指摘した。また、米国がアフガニスタンで押収した資料から「アル・カイーダ」がすでに初歩的な核開発に乗り出している」と指摘。ウランを実際に入手した確実な証拠は得られていないが、パキスタン技術者などを通じて一部の各技術が渡った可能性があるとの見方を示した。　』

　アメリカがイラクを攻撃した論理でいえば、まだまだ他の国に攻撃を加える可能性がある。あーあ、ブッシュ政権あと4年か・・。あるとしたらこの4年間かなあ。

＜読売新聞より＞

『　若者らに人気のブランド店「ビームス」などで販売されているズボンの一部が、ルーマニアで作られたのに「イタリア製」と表示されていたとして、公正取引委員会は24日、貿易会社「八木通商」(大阪市)と「ビームス」(東京都新宿区)など衣料販売会社5社の計6社に対し、景品表示法違反(原産国不当表示)で排除命令を出した。ほかに排除命令を受けたのは、「トゥモローランド」(港区)、「ベイクルーズ」(渋谷区)、「ワールド」(神戸市)、「ユナイティドアローズ」(渋谷区)。公取委によると、ズボンはイタリアの衣料品メーカー「GTA MODA」社製で、ルーマニアで縫製されたものを八木通商が輸入し、イタリア製としてビームスなど５社に販売。５社は2000年から今年にかけ、品質表示タグにアタリア製と表示して自社店などで販売した。ズボンは５社合わせて約３万8000本以上販売された。ビームスなど販売会社5社は「原産国を実際に確認できるのは輸入商社で、販売会社は商社の情報を頼るしかない」などと命令を不服として、審判開始要求を含め検討している。八木通商の話「イタリアの会社から輸入したので、最初から思い込みがあった。消費者、販売会社にご迷惑をかけた」　』

ルーマニア製でもいいじゃない。輸入会社や販売会社はこの程度の確認作業で流通させているということか・・・。ものを見る目を養っておかないとブランドにだまされ高いものをつかまされる・・・・。

＜朝日新聞より＞

『　女子マラソンのシドニー五輪金メダリスト高橋尚子(32)＝スカイネットアジア航空＝が右足首を骨折していたことがわかった。20日、合宿地の米国ボルダーから帰国した高橋が明らかにした。来年の世界選手権を目指し、出場を検討していた来年1月の大阪、3月名古屋の国内選考会に出場するのは厳しくなった。高橋によると、9月末に合宿先の砂利道を走っていて、右足を強くひねった。痛みがひかないため、10月初旬に診察を受けた結果、右足首くるぶし付近の骨折が判明。全治6～8週間と診断された。右足に固定具をつけて現れた高橋は「骨折がわかった時はショックで、今年はハプニングが多くて厄年だなと思った。できれば早く(マラソンを)一本走りたい」と話した。　』

　女性の32歳は厄年ということを高橋選手も意識してらっしゃいましたか・・。私も彼女を見てそう思っていました。歌手の美輪明宏さんが人生はプラスマイナスゼロであると発言していましたが、シドニーオリンピックで金メダルを取り国民栄誉賞も受けた2000年がプラスとすればまさに今年はマイナスということですね。だけど器が大きいとプラスもマイナスも大きくでてくるようです。帰国されたようですから厄除け大師で御祓いが必要なのかもしれません。そういえば昨日の新聞にでていたライフドアの堀江貴文氏も32歳でしたが、男の場合はどうなのでしょうか。彼は仙台で"楽天"にプロ野球新球団設立の競争には負けましたが、十分知名度が上がり商売もうまくいっているようですから、"負けるが勝ち"のようです。大相撲の魁皇関も32歳でしたが綱取りのかかった今場所は中日終わって成績は良いようですし優勝すれば文句なし横綱となるのでしょう。どうやら男の場合と女の場合とでは違うようです(早計ですか?)

＜朝日新聞(古山順一記者)より＞

『　国連の気候変動枠組み条約事務局(ドイツ・ボン)は18日、ロシアが同日、地球温暖化防止のための京都議定書の批准書を国連に寄託したことを明らかにし、90日後の来年2月16日に議定書が発効すると発表した。ドイツ通信によると、国連安全保障理事会の特別会議が開かれたナイロビで、ロシアのデニソフ国連大使から批准書がアナン国連事務総長に手渡された。アナン氏は「グローバルな脅威との闘いの中で歴史的な一歩だ」と述べた。事務局によると、発効後、日本など議定書を批准した先進国30カ国は、温室効果ガスの排出量削減目標達成を法的に義務づけられる。今後、最大の温室効果ガス排出国で議定書の枠組みから離脱している米国の復帰や、同ガス排出量が多い中国、インドの扱いなどが焦点になる。』

 先進国30カ国あるんだ・・・。アメリカが批准したら活力なくなるだろうなあ・・。

＜朝日新聞(立松真文記者)より＞

『　日本とフィリピンが進めてきた自由貿易協定(FTA)の締結交渉が18日夜(日本時間19日朝)、協定を締結することで決着した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合出席のため当地を訪れていた中川経済産業相が、フィリピンのプリシマ貿易産業相と会談し、未決着だった鉱工業品分野について合意したため。日本のFTA締結はシンガポール、メキシコに続き、3例目となる。限定的ながら、労働市場の開放を盛り込んだのは初めてとなる。今月末にラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の首脳会議の際に最終確認をする。鉱工業品分野について、日本は全品目の関税撤廃を主張していたが、フィリピン側は鉄鋼を例外品目とするよう要求。17日夜の会談では、双方がこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わっていた。18日夜の会談では、大半の鉄鋼製品について、即時もしくは段階的に関税を撤廃するという日本の提案をフィリピンが受け入れた。中川経産相は会談後、「大臣レベルで基本的な合意が得られた」と語った。フィリピンとの交渉は年内の合意を目指して今年2月に始まった。最大の焦点となっていたフィリピン人看護師、介護士の日本への受け入れ問題は、日本語の習得と日本の国家資格の取得を条件とすることなどで10月に大筋で合意していた。

◆日本・フィリピンFTA交渉の主な合意内容◆

●看護師・介護士(フィリピン→日本)・・・日本語の習得と日本の国家資格取得　　を条件に受け入れ、長期滞在可能に。受け入れ人数は協議中。

●農水産物(フィリピン→日本)・・・モンキーバナナ：10年で関税撤廃。 / パイナップル：無関税枠を設定。 / 鶏肉：低関税枠を設定。 / キハダマグロ、カツオ：5年以内に関税撤廃。 /砂糖：決着先送り、4年後に再協議。

●鉱工業品(日本→フィリピン)・・・鉄鋼製品：大半の品目で即時または段階的関税撤廃。　/  自動車：関税の即時または段階的撤廃。　　　　　　　　　　　　』

＜朝日新聞より＞

興行ビザ発給厳格化を要請。　自民チーム、政府に。

『　「興行ビザ」でフィリピン人女性らが売春などのために連れてこられるのを防ごうと、自民党の人身取引対策プロジェクトチームがビザ発給用件の見直しを政府に求めた。現在は外国政府が発行する「芸能人資格」で興行目的の在留資格を認めているが、「人身売買の隠れみのになっている」との指摘があり、同党で対策を検討した。法務省によると、日本の「興行ビザ」を取得するには①外国などの認定資格がある②教育機関で2年以上「興行」について学んだ③外国で2年以上の活動実績があるーーのいずれかが必要。フィリピンの場合、政府発行の「芸能人認定カード」により、①でビザを取得する例がほとんどだ。03年に興行ビザで入国した外国人約13万人のうち約8万人がフィリピン人。その半数以上が同ビザでは従事できない飲食店のホステスとして働いていると推定されている。売春を強要されたり、最低賃金を大きく下回る報酬で働かれされたりする場合もあるという。同カードは偽造品が出回ったり、十分ではない研修で取得できたりするため、日本政府はフィリピン政府に改善を要求。9月から基準は改められたが「抜本的解決にはならない」との批判がある。このため、ビザ発給基準から①を削除すべきだとの意見が強まった。　』

　何日か前にはフィリピンでは電車の線路を貧しい住人が屑鉄屋に売る為に盗んでしまって一部無くなってしまい交通マヒが起こったなんてニュースもあったけど、日本から安く鉄が入ればそんなこともなくなるってことかなあ。何ヶ月前かに鹿島の方で25年ぶりに鉄鋼炉に火が入ったとかいうニュースもあったと思うけど、こういうことを見越していたんだろうなあ。フィリピン人はタガログ語や英語のバイリンガルが多いらしいけどこれで日本語が加わってトリリンガル(合っているかなあ)となるとすればある意味日本人よりすごい・・・。

【追記】

＜朝日新聞より/フィリピンのNGO「保健開発評議会」代表幹事エレアノール・ハラ氏＞

『　先進諸国は慢性的な看護婦不足に直面しており、途上国がその「穴埋め」をしようと懸命になっている。フィリピンは日本との間で、限定的ながら看護師・介護士の送り出しなどの条項を盛り込んだ自由貿易協定(FTA)を結ぶことで大筋合意に達した。フィリピンなど途上国から海外に出た多くの看護師たちが、先進国で働くことでいい収入を得ているのは確かである。しかし、その一方で、送り出し側の途上国社会には大きなマイナス効果をもたらしていることも忘れないでほしい。フィリピンから海外に出ている労働者は計約800万人にも達するが、このうち30万人が看護師だ。その数は、急速に増え続けている。フィリピン大学マニラ校の副学長は、この現象は「頭脳流出」にとどまらず「頭脳の"大出血"」になると警告する。経験を積んだ看護師がいなくなってしまうだろうと言うのだ。すでに国公立病院などでは熟練看護師の構成比率が50％を割ったところも出ている。こうした病院では未熟な看護師でも手術のような重要な医務に回さざるを得ず、ベテランスタッフらの負担は倍加している。医師が看護師の資格を取り直すという新現象も起きている。看護師になった方が海外就労の機会が増えるからである。実際、これまでに3千人を超す医師が看護師に転進した。フィリピン保健省は、このままだと6年後には全国で1万8千人の医師が不足するだろうと予測している。国公立病院では、医師や看護師は安月給のうえ、重労働を負わされている。マニラのある国立病院では、患者100人当たり看護師が1人といった状態だし、常駐医師は36時間交代制を強いられている。看護師の月給は米ドル換算で都市部が170～360ドル、農村部だと75～100ドルだ。医師でも月給はせいぜい平均約800ドル。欧米なら看護師でも月3千～4千ドルはもらっているはずである。フィリピン政府が海外出稼ぎを推進しているのは、外貨獲得のためである。海外に出た労働者からの本国への送金額は、年間ざっと60億ドルにものぼる。財政難にあえぐ政府によって、この外貨はきわめて重要な位置を占めている。こうした事情を背景に、フィリピンから先進国などに向け、有能な看護師や介護士ら医療・保健労働者が続々と流出しているのだ。　』

　医師余りが言われている(小児科医師は減少気味とは言われているが)日本からみても医師から看護師へ転進などとは少し信じられないような事情。沖縄の先にあるような国の印象だけどいつまで途上国のままなのだろう・・・。

【追記11/30読売新聞より】

日本・フィリピンFTAの合意内容

●労働市場の開放など

  ＜日本側の対応＞看護・介護分野で条件付受け入れ。

　＜フィリピン側の対応＞日本人の出入国管理を円滑化。

●物品の関税

  ＜日本側の対応＞

　　　　・鉱工業品のほぼ全品目で即時撤廃。

　　　　・鶏肉に低関税枠を設ける。

　　　　・パイナップルに無税枠を設ける。

　　　　・小型バナナは10年で撤廃。

　　　　・キハダマグロ・カツオは5年で撤廃。

　　　　・粗糖は4年目に再協議。

　＜フィリピン側の対応＞　

　　　　・鉄鋼は日本からの輸出量の60％強で即時撤廃。

　　　　・自動車・同部品は2010年までに撤廃。

　　　　・電気・電子製品は10年以内に撤廃。プラズマテレビなどは即時撤廃。

　　　　・繊維・衣類はほぼ全品目で即時撤廃。

　　　　・ブドウ、リンゴ、ナシは即時撤廃。

＜朝日新聞(大野良祐記者)より＞

『　ヒマラヤ山麓の国ブータンは、12月17日からたばこの販売を一切禁じ、国内で事実上の全面禁煙を実施することを決めた。同国では、20ある行政区のうちすでに18で販売が禁止されている。首都ティンプーを含む残る2地区も同日から販売禁止となる。英国の禁煙NGO(非政府組織)「アクション・オン・スモーキング・アンド・ヘルス」によると、国全体の禁煙実施は世界初だという。同国通産省は8日、全国のホテルやレストランなどに対し、施行日までにたばこをすべて廃棄するよう通達を出した。同日以降にたばこを売ったところは、営業許可を取り消されるほか、罰金1万ヌムタム(約2万3千円)を徴収される。外国で買ったたばこを持ち帰ると、100％の関税をかけられる。自分の部屋以外で吸うことは禁止され、外国人でも外で吸うことはできないとされている。ブータンは九州とほぼ同じ面積の国土に人口約220万人が暮らす。』

　先進国じゃのう・・・。って後進国だったよなあ、ブータンって。それとも日本が後進国なのかいなあ。

＜読売新聞(菱沼隆雄記者)より＞

 『　パウエル米国務長官は15日、国務省で記者会見し、ブッシュ大統領に対し、12日に辞表を提出したことを明らかにした。ブッシュ政権内で強硬派の影響力が強まるなか、国際協調路線を重視する穏健派のパウエル長官の辞任が、政権の外交路線に影響を及ぼすのは間違えない。CNNテレビなどは後任人事について、大統領がライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に就任を要請したと伝えた。この要請については、16日にも正式発表される。ライス補佐官が承諾するのは間違えないと見られており、黒人女性として初の国務長官に就任する見通しだ。パウエル国務長官は記者会見で、「(国務長官の職は)一期限りと常に思っていた。大統領とじっくりと話し合う機会を持ち、今が(私が)職を去るのにふさわしい時期ということで合意した」と述べた。長官はまた、「国務長官の職を全うする」とし、具体的な辞任時期については、後任が上院の指名承認を得るまでの機関などを念頭に、「数週間後か一か月後、あるいは二か月後になるかもしれない」と語った。これに関して、国務省高官は「(辞任は)おそらく1月」と述べた。パウエル長官は、対イラク開戦にいたる過程への対応などを巡り、強硬派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官と対立。2001年のブッシュ政権発足直後から辞任説が繰り返し流れていた。国務省のバウチャー報道官は15日の記者会見で、親日派のアーミテージ国務副長官の去就について、「辞表は出されていないが、(パウエル長官が国務省に)残るときは残るし、出るときはでるだろう」と述べ、長官と行動をともにする可能性が高いことを示唆した。　』

　パウエル氏は'91年湾岸戦争時の砂の嵐作戦を指揮された方だが、当時テレビで彼の手首に巻かれていた(おそらくカシオの)安物の黒のソーラー腕時計が目に付いて同じものを買い求めにいった覚えがある。質実剛健の好印象があってファンです。アーミテージ氏はその名を聞くと、「あ～見て～痔!」と頭の中で浮かんでしまい、その風貌からもユーモラスな印象です。それにしても穏健派が政権にいなくなれば、あとはもう力の支配を強め、どんどこどんどこ爆弾落とすだけなのでしょうか・・嗚呼。

＜読売新聞より＞

『　国賓として来日したデンマークのマルグレーテ二世女王夫妻の歓迎式典が16日午前、東京・元赤坂の迎賓館で行われ、天皇、皇后両陛下、皇太子さま、常陸宮ご夫妻が出席された。女王夫妻と両陛下はこの後、皇居・宮殿に場所を移し会見、両陛下から女王に、装飾を施した有田焼の「青白磁楕円深鉢」が贈られた。マルグレーテ二世女王の来日は、1990年の即位の礼への参列以来。　』

紀宮さまが婚礼の儀を行なうことになるであろう来年、春には元赤坂の迎賓館は全面改修工事をするため一時閉鎖されてしまうという。京都の迎賓館がその間、代わりとなるらしいが、あれ、婚礼の儀は東京でしょう、来賓は、いったいどこにお泊りになるのかなあ・・。京都ならちょっと不便、だけど観光にはよいか・・。中間には、愛知万博(3/25～9/25)もあるし・・。

＜読売新聞(緒方賢一記者)より＞

『　イラン国家安全保障最高会議のハッサン・ロハニ書記は14日夜、テヘラン駐在の英仏独の大使と会談し、ウラン濃縮関連活動を全面的に停止すると表明した。イラン国営放送が伝えた。「濃縮」に使う遠心分離機の組み立てや部品製造、濃縮の前段階の「転換」の停止など国際原子力機関(IAEA)理事会が9月に採択した決議の内容を受け入れたと見られる。これにより25日からのIAEA理事会で、イランは核疑惑問題の国連安保理への付託を回避できる見通しとなった。国営放送によると、イランは英仏独との間でまとめた濃縮活動の停止に関する「暫定合意」受け入れを決め、停止する活動の範囲や期間などの詳細を15日に発表するという。停止期間については、欧州からの技術、経済協力などを定めた包括協定が締結されるまでとするとの情報がある。イランは新たな合意に達したことを14日、IAEAに文書で通知しており、IAEAのエルバラダイ事務局長は15日、イランの濃縮活動停止を評価する内容の報告書を理事国に配布する見通しだ。イランは、IAEA理事会が9月にウラン濃縮に関連する活動の全面停止を求める決議を採択した後も、平和利用の原子力研究は「主権国の権利」だと主張。濃縮ウランの原料となる六フッ化ウランを量産するための転換工場の稼動試験を行ってきた。一方、米国は、イランが核兵器開発をめざしていることは明白だとして国連安保理への付託を強く主張。英仏独は、米国や日本など主要八カ国(G8)の調整を行ったうえで先月後半、イランとの交渉に乗り出した。欧州側は、IAEA決議を無視すれば国連安保理への付託が避けられなくなるとイランを説得。決議内容の受け入れと引き換えに原発用の核燃料供給や貿易経済分野で協力を拡大することなどを約束し、濃縮活動を全面停止するようイランに働きかけてきた。　』　( 『イランの核問題・・2003年7月、イラン中部ナタンツの核関連施設で、濃縮ウランが検出されたことで、核開発疑惑が深まった。イランは同10月にウラン濃縮の一時停止を表明、12月には核査察強化につながる追加議定書に署名したが、国際原子力機関(IAEA)は今年6月、査察への協力が不十分とする決議を採択。イランはこれに反発し、ウラン濃縮に使う遠心分離機の製造再開を表明、9月には濃縮ウランの原料となる六フッ化ウラン量産試験に乗り出した。』 )

 アメリカはアフガニスタン、イラクと攻撃し、次はイランと狙いを定めていたのだろうけれど・・・。ブッシュが自国で開発許可している小型核爆弾は、いったいどこへ投下するつもりなのか・・・・・。

【追記＜読売新聞(テヘラン支局)12/1付より＞】

『　イラン国家安全保障最高会議のハッサン・ロハニ書記は30日、テヘランで記者会見し、国際原子力機関(IAEA)理事会が採択したウラン濃縮関連活動の停止継続を求めた対イラン決議を歓迎した。決議についてロハニ書記は「イランの原子力研究が平和目的であることを認める内容で、国際社会のイランに対する信頼が高まったことを示した。」と述べた。そしてイラン核疑惑の国連安保理付託を要求する米国について「理事会で賛同を得られず米国は敗北した」との見方を示した。今後の焦点である濃縮の停止期間について、同書記は「欧州との交渉が続く限り停止する。交渉期間は数ヶ月だ」と述べ、長期の停止は想定していないことを強調した。　』

　数ヶ月の交渉期間後に濃縮関連活動を再開すれば、米国を敗北扱いとしたイランに対して米国が何か行動するというふうには考えないのか。国際社会のイランに対する信頼が高まったなどというこの政治家の言うことを真に受けるほどイラン国民は純粋なのか・・・・。

　＜読売新聞より＞

『　約2年前まで千人の薬物密売人を配下に従え、毎月3千万円を超える違法収益を上げていたとされるイラン人薬物密売組織の「大物ボス」が、警視庁に大麻取締法違反の現行犯で逮捕されていたことが、15日わかった。不法滞在の同国人を密売人に仕立て上げ、命令に従わなければ短刀で体を切り付けるなど、恐怖支配で組織を締め付けていたといい、密売人からは「ソルターン・バフシャット」(恐怖の帝王)と恐れられていた。男の名は、マフムード・キャドホダイ(40)。先月4日、ネパールから東京都大田区内のイラン料理店に国際郵便で送られてきた大麻樹脂2キロを引き取りにきたところを、張り込み中の捜査員に取り押さえられた。大麻樹脂は、290本のカセットテープの中に隠され、ダンボール箱に詰められていた。組織のキーマンとして、同被告が浮上したのは2000年ごろ。警視庁が、六本木や渋谷などの繁華街で覚せい剤やMDMA(合成麻薬)などを密売した疑いで逮捕したイラン人らが、薬物の卸元として名前を挙げたのが同被告だった。キャドホダイ被告はロス五輪(1984年)にイラン代表で出場したこともある元レスリング選手。これまでの調べによると、1990年に初来日して以来、偽造パスポートを使って出入国を繰り返していた。日本滞在中、コロンビアなどから薬物を密輸する一方で、日本人の覚せい剤常習者の連絡先を登録した「客付き携帯電話」を、不法滞在のイラン人などに一千万円以上で売りつけたり、強引に密売の仕事に引き入れていたりしていた。逆らえば「言うとおりにしろ」と脅し、短剣で手や耳を切りつける事もあったという。2000-2002年ごろの"最盛期"には、少なくとも六台の携帯電話を駆使して、東京、神奈川、千葉、栃木、愛知などの都県に散らばる千人以上の密売人に指示を与え、毎月三千万円以上を稼いでいたとみられている。しかし、日本で同被告に苦しめられた密売人たちがイランに帰国後、現地警察に同被告の横暴ぶりを訴え出たため、2002年秋に同被告が母国に帰った際、日本での恐喝、強盗、傷害などの容疑で逮捕された。現地の新聞報道によると、同被告の公判には日本で密売を手伝ったイラン人60人が出廷。「東京のディスコで兄弟を誘拐され、貯金をすべて奪われた」「麻薬の代金を支払わなかったら、耳たぶを切り落とされた」などと証言した。しかし、同被告自身は病気を理由に一度も出廷せず、保釈金50億リアル(約6700万円)を支払って保釈され、その後、国外に逃亡。裁判では、被告不在のまま、懲役10年、むち打ち74回の判決が出され、イラン当局が、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配していた。逃亡中の2002年12月、同被告は、イタリア国籍の他人名義のパスポートを使って、またも日本に密入国し、密売活動を再開していた。大麻所持の現行犯で逮捕された同被告は、すでに起訴されているが、いまだに黙秘を貫いているという。しかし、大物ボスが逮捕され、関係資料が押収されたことで、警視庁では、これまで未解明だった外国人による薬物密売組織の実態解明につながると期待している。　』

　経済絶好調の頃の日本に入り込み、この十数年間、日本の若者たちを"くいもの"にしていたのは、イラン人だったのか。そんなイラン人は・・・・、いらん・・。(汗)。

【追記＜12/1新聞より＞】

『　神奈川県警薬物銃器対策課と横浜水上署などは30日、イラン国籍の東京都世田谷区船橋、無職ダーブド・アドベシュ被告(44)(覚せい剤取締法違反で起訴)を大麻取締法違反(営利目的所持)の疑いなどで再逮捕した。調べによると、ダーブド被告は9月9日、自宅の物置に覚せい剤約33グラム、大麻樹脂約31グラムを所持していた疑い。同被告は容疑を否認している。ダーブド被告は2002年12月、韓国からポルトガル国籍の偽造パスポートで入国。覚せい剤や大麻、合成麻薬(MDMA)などを県内外の120人に密売、「ポルトガルのデビット」と呼ばれていたという。押収したプリペイド携帯電話7台には、購入額によってグループ分けした客の電話番号が登録されていた。県警は、ダーブド被告が月450万円程度の薬物などを密売し、約2000万円の利益を上げていたとみて、薬物の入手など、全容解明を急いでいる。　』

　偽造パスポートで入国している時点で不良外国人・・・・。