＜読売新聞より(中部支社社会部奥村登氏)＞

『　農水省によると、逮捕されたフジチク元社長・藤村芳治容疑者(62)が代表理事を務める愛知県同和食肉事業協同組合(愛知同食)が買い上げを申請した量は、1246トンにのぼった。牛肉偽装事件で起訴された食肉卸大手「ハンナン」(大阪市)の元会長浅田満被告(65)が会長を務める大阪府同和食肉事業協同組合連合会の1045トンを上回り、全国の申請団体の中では最も多かった。他の事件と比べて際立つのは、実際に存在していない肉まで申請していたとされる点だ。藤村容疑者は、あらかじめ浅田被告らとともに、愛知同食など3団体で千トンずつ申請することを決定。このうち愛知同食は、2001年10月から3回に分けて申請した。その際、肉の在庫量がそこまでないのに、事前に決めた通りの量を申請した。同容疑者は、これまでの愛知県警の聴取に対し、この水増し申請を認めているという。フジチクの牛肉偽装事件は、ハンナン事件の捜査過程で浮上した。藤村容疑者らが、買い上げ申請前に、ハンナングループからフジチク側に輸入肉が運ばれたことがわかり、名古屋地検特捜部は大阪に検事を派遣するなど内偵捜査を進めていた。買い上げ事業の本来の目的は、BSEパニックが起きた国内市場から、感染の恐れのある牛肉を隔離し、消費者の不安を払拭することにあった。しかし、雪印食品(解散)、日本ハム、ハンナンなどと、不正受給が続出した。その背景には、農水省側に問題があった。農水相の私的諮問機関「食肉流通問題調査検討委員会」(委員長・田中一昭拓殖大教授)は昨年6月、同事業を検討した報告書で、「対象外の牛肉を持ち込む偽装防止の措置について、事業創設段階の検討が不十分だった」「事業の仕組みや実施手法等に不十分・不徹底な点があったことが偽装を誘発した面がある。」と、厳しく批判した。制度面でも運用面でも農水省に不備があったという指摘だ。浅田被告らの公判では、検察側が、農水省から申請肉の検査委託を受けた農畜産業振興事業団(現・農畜産業振興機構)が、事前に検査対象の牛肉ロット番号を教えたことで、業者側が対象外の輸入肉を国産牛にすり替え、検査をパスできたことを明らかにしている。同省食肉鶏卵課は、ハンナン同様、フジチクにも事前にロット番号をファクスで通知したことを認めている。「当時のBSEパニックを考えればやむをえなかった。事業を年度内に終えるためだった」と釈明する。だが、農水省の甘さを見抜くように、フジチク関係者は「(この事業は)おれたちが農水省に作らせた」と豪語していた。買い上げ事業は、実態は食肉卸業者の利益を優先させたとされても仕方ない。今回の捜査では、ハンナン事件で解明しきれなかった同省の責任をどこまで追及できるかが焦点になる。　』

牛肉偽装はその問題以上に、日本社会の歴史上の根深い問題のせいにあるようにも感じる・・・・。